コアコンピタンスとは？意味と条件、具体例から見る企業経営のポイント

コアコンピタンスとは

「コアコンピタンス（Core Competence）」とは、日本語で「核となる能力」のこと。企業が持つ独自の強みや競争力を示す言葉です。まずは、コアコンピタンスの具体的な意味や言い換え表現、ビジネス現場での使い方を見ていきましょう。

コアコンピタンスの意味と特徴

コアコンピタンスは、自社が他社よりはるかに優れている技術や能力を意味します。例えば製造業であれば、他社が簡単に真似できない高度な技術力や独自の生産体制がこれに当たります。

この概念は、1990年にハーバード・ビジネス・レビューでゲイリー・ハメル氏とC.K.プラハラード氏が提唱し、日本では『コア・コンピタンス経営』（日本経済新聞出版社、1995年）で広く知られるようになりました。

主な特徴として、次の3点が挙げられます。

• 顧客に価値をもたらす自社能力であること
• 競合が簡単に真似できない能力であること
• 複数の商品や市場にも展開できる能力であること

コアコンピタンスの言い換えと例文

コアコンピタンスは「中核技術」「独自の競争力」「他社にない強み」「事業の核となる能力」と表現できます。

ビジネスの現場では、

• 「弊社のコアコンピタンスは長年培った品質管理技術にあります」
• 「コアコンピタンスを軸とした事業拡大を計画しています」
• 「顧客サービスこそが当社のコアコンピタンスと考えています」

といった使い方をします。

コアコンピタンスの関連語（ケイパビリティ・コンピテンシー）との違い

コアコンピタンスと混同しやすい言葉に、ケイパビリティやコンピテンシーがあります。それぞれ異なる意味を持つため、違いをおさえておきましょう。

ケイパビリティとコアコンピタンスの違い

ケイパビリティは「組織全体が持つ総合的な実行力」を指します。コアコンピタンスが特定分野で突出した強みであるのに対し、ケイパビリティはより広い範囲をカバーします。

自動車メーカーを例にすると、独自のエンジン技術や燃費技術がコアコンピタンス、研究・開発から製造・販売・サービスまでを含む総合的運営力がケイパビリティです。つまり、コアコンピタンスは「点」の強み、ケイパビリティは「面」の強みとなります。

コンピテンシーとコアコンピタンスの違い

コンピテンシーとは、個人レベルの能力を表す概念です。ビジネスでは、「高い成果を上げる人材に共通する行動特性」として使われます。

• コアコンピタンス：企業単位の技術や特許、独自システムなど
• コンピテンシー：個人の問題解決力やリーダーシップなど

企業全体の強さを表すコアコンピタンスとは本質的に異なりますが、優れた個人特性を全社で標準化することで新たな強みになることもあります。

コラム「コンピテンシーとは？意味と評価・面接に使える項目一覧」はこちら

コアコンピタンス経営の3つの条件

自社の強みを軸とした経営を、「コアコンピタンス経営」といいます。限られた経営資源を強みに集中させ、持続的な成長を目指す手法です。

ここでは、冒頭でご紹介したコアコンピタンスの3つの特徴である「顧客価値」「模倣しにくさ」「汎用性」に基づき、コアコンピタンス経営を実践するための具体的な条件をさらに詳しく解説します。

（1）顧客価値を生み出せること

コアコンピタンス経営を実践する第一の条件は、顧客にとって価値のある成果を生み出すことです。企業にとって利益の確保は重要ですが、それと同時に、提供する商品やサービスが顧客の課題解決に貢献する必要があります。

どんなに優れた強みであっても、それが顧客のメリットにつながらなければ、競争上の優位性にはなりません。実践においては、常に「この強みは顧客にどんな価値をもたらすか」を考えることが求められます。

（2）模倣困難な独自性を持つこと

2つ目に重要なのは、競合他社が簡単に真似できない独自性を築くことです。

ライバル企業は常に市場を研究し、成功事例を自社に取り入れようと試みています。優れた技術を開発しても、容易に模倣されてしまえば、競争優位性は短期間で失われてしまいます。

模倣が難しい要素と企業独自の文化やノウハウを組み合わせて、他にない独自の強みを構築することが重要です。

（3）複数の分野で活用できること

3つ目の条件は、強みを多様な事業領域で活用できることです。特定の製品や市場にしか使えない能力では、その分野が衰退した際に企業全体が大きなダメージを受けてしまいます。

コアコンピタンス経営を継続するためには、自社が持つ技術やノウハウを複数の商品や事業分野に応用し、事業の幅を広げる取り組みが重要になってきます。

コアコンピタンスの具体例と企業の成功事例

実際に、コアコンピタンス経営を実践する企業がどのように独自の強みを活用して競争優位性を築いているのか、具体的な事例を通じて詳しく見ていきましょう。

サプライチェーン管理に強みを持つネスレ、技術の転換力で知られる富士フイルム、製造業の自動化をリードする三菱電機の事例から、それぞれのコアコンピタンスとその活用方法を解説します。

サプライチェーンマネジメント（ネスレ）

ネスレのコアコンピタンスは、マーケティング、営業、生産の各部門が密接に連携したサプライチェーンマネジメントにあります。同社のSCM部門は、需要・供給計画から原材料調達、製品補充、顧客対応までを一貫して管理し、国内の緻密な物流対応とグローバルな調達を両立させてきました。

日本市場では、全国の販売網と連携した需要予測や在庫管理により、「キットカット」や「ネスカフェ」などの人気製品を安定供給し、競争優位性を確立しています。

参考：ネスレ日本「サステナビリティ」

精密化学技術（富士フイルム）

富士フイルムは写真フィルム事業で培った化学技術と精密技術をコアコンピタンスとし、デジタル化による市場縮小の危機を乗り越えた代表例です。同社は精密技術を医療診断、化粧品、産業機材など全く異なる分野に応用し、事業転換を成功させました。

写真フィルムの技術は以下のような分野に活かされています。

• 医療分野：画像診断技術を活かした内視鏡やAI診断支援システム
• 化粧品分野：フィルムの抗酸化技術を応用したスキンケア製品
• 電子材料分野：液晶ディスプレイ用のTACフィルムなど

分子レベルでの精密制御技術や材料を組み合わせる技術は、長年の蓄積による独自のノウハウが必要で、他社が短期間で模倣することは困難です。1つの技術基盤から複数の事業を展開できる汎用性の高さが、同社の強みだといえるでしょう。

参考：富士フイルムホールディングス「Transforming the world」

製造自動化技術（三菱電機）

三菱電機は、ファクトリーオートメーション（FA）分野で長年培ってきた制御技術を強みとしています。同社はセンサからロボット、制御機器まで自動化に必要な機器を一体的に提供する「オールFA機器メーカー」として差別化を図り、この統合技術を自動車から食品製造まで幅広い分野に応用しています。

2003年より「e-F@ctory」コンセプトを提唱し、FA技術とIT技術を融合したスマートファクトリーの実現を目指してきました。現在はAI技術「Maisart」を活用した予知保全やカーボンニュートラル支援など、データを活用した製造現場の課題解決を進めています。

参考：三菱電機「FAについて」

コアコンピタンス経営の3つのメリット

コアコンピタンス経営を導入することで、企業は次のようなメリットを得られます。

（1）変化する市場に柔軟に適応できる

コアコンピタンスは、個別の商品やサービスそのものではなく、それらを生み出す基盤となる技術や能力を指します。そのため、市場環境が変化しても、持っている技術や能力の応用方法を見直すことで、柔軟な対応が可能です。

市場の要求に合わせて技術の活用方法を調整し、様々な分野へ展開できれば、急激な市場変化が起きても業績の大幅な悪化を避けられます。

（2）新しい事業を生み出しやすくなる

企業が培った技術や能力は、特定の業界だけでなく、全く異なる分野にも応用できます。事業領域が変化しても、自社が持つ中核的な技術や能力は継続して活用可能です。

コアコンピタンスが明確になれば、他社との連携も進めやすくなります。異業種の企業と協業することで、これまでにない商品やサービスの開発機会も生まれやすくなるでしょう。

（3）経営基盤が安定する

製品やサービスは、ときには予期しない問題や欠陥が起こることがあります。こうしたトラブルが発生すると、顧客からの信頼を失い、市場での存在価値を損なう危険があります。

コアコンピタンス経営は、企業固有の技術力や専門性を中心とした経営手法です。強固な技術基盤があれば、常に革新的な製品やサービスを生み出すことができ、安定した収益構造と持続可能な経営を実現できます。

コアコンピタンス経営の課題と対策

コアコンピタンス経営には多くのメリットがある一方で、いくつか課題も存在します。これらの課題を理解し、適切な対策を講じることで、コアコンピタンス経営の効果を最大限に発揮できます。

技術者依存のリスク

コアコンピタンス経営では、特定の技術や知識に頼る場合が多くなります。核となる技術者が他社へ転職したり退職した場合、企業全体が大きな打撃を受けるリスクがあります。

このリスクを和らげるには、技術やノウハウを着実に継承できる人材育成が不可欠です。働き方改革やダイバーシティを推進し、人材の定着・確保につながる制度を整えることで、特定の人材に依存しすぎる状況を改善できます。

技術が陳腐化するリスク

特定の技術に依存する経営では、その技術が時代遅れになってしまった場合、経営の方向転換が難しくなります。技術は日々進歩しているため、今あるコアコンピタンスが将来も通用するとは限りません。

そのため、技術開発や研究開発への継続的な投資によって、競合との違いを維持し続ける努力が求められます。

1つの分野に頼りすぎるリスク

特定の技術や市場に依存しすぎることも注意が必要です。主要な取引先や市場が一部に偏ると、その相手が不調になったとき企業全体が深刻なダメージを受けてしまいます。また、技術や市場が限られていると従業員の経験や知識の幅も狭まりがちです。

このような状況を回避するには、中長期的な視点で将来性を見据えた戦略を立てることが重要です。顧客ニーズの変化を見極めつつ、既存のコアコンピタンスに固執しない柔軟な姿勢を持ち続けましょう。コアコンピタンスを複数の分野や市場に応用し、リスク分散を行うことで依存度を下げることができます。

コアコンピタンスを見極めるための5つの視点

自社のコアコンピタンスを見極めるには、評価基準となる5つの視点を理解することが大切です。

【コアコンピタンスの5つの視点】

これらの視点は、次に説明する具体的な分析プロセスの基準として役立ちます。ただし、全ての条件を完璧に満たす必要はありません。自社の状況や市場環境に応じて、特に重視すべき視点を選択することが大切です。

コアコンピタンスを絞り込む3つのステップ

それでは、先ほどの5つの視点を基準として、実際に自社のコアコンピタンスを絞り込んでいきましょう。具体的には、次の3ステップで進めます。

1. （1）自社の強みを洗い出す
2. （2）洗い出した強みを評価する
3. （3）真似されにくく長期活用できるものを選び出す

それぞれの手順を詳しく見ていきます。

（1）自社の強みを洗い出す

最初のステップでは、自社の強みと思われる技術や特徴を、できる限り多く洗い出します。経営層や開発・営業部門の社員だけでなく、各部門の社員にも協力を仰ぎましょう。

例えばカスタマーサポート担当者であれば、自社製品やサービスのどこに顧客が満足していて、どこに不満を抱いているかを把握しています。競合他社の技術や特徴と比べながら進めることも重要です。ブレインストーミングのように、とにかく多くのアイデアを出すことがポイントです。

（2）洗い出した強みを評価する

次のステップでは、前の段階で出した強みを1つずつ評価します。ここで、前述の5つの視点を活用し、それぞれについて点数をつけていきましょう。

競合他社の同様の項目も評価しておくと、基準が明確になります。より客観的な判断にするため、複数の担当者で評価することをおすすめします。

（3）真似されにくく長期活用できるものを選び出す

最後のステップで、評価点の高いものや長期間にわたり優位性を保てる技術や特徴を選んで自社のコアコンピタンスを決めます。異なる市場に展開できるかも意識し、現在だけでなく将来の展開可能性も検討しましょう。

また、時代の変化によってはコアコンピタンスの大幅な見直しや更新が必要になる場合もあります。とくに技術は進化が早いので、市場や競合動向を見据えた分析・評価が欠かせません。一度決めた後も、定期的に役割や有効性をチェックしていくことが大切です。

自社の強みで市場獲得・拡大へ

自社の強みにリソースを集中するコアコンピタンス経営は、変化の激しい時代において、多様な顧客ニーズに対応し続けるために欠かせない手法です。

コアコンピタンスを検討する際は、経営層だけで進めるのではなく、社内の多様な部門や顧客の声にもきちんと耳を傾けることが重要です。異なる視点を取り入れることで、思いがけない強みが見えてくることもあります。

自社の強みの分析やコアコンピタンスの決定に迷いがある場合は、専門家のサポートを受けるのも効果的です。「何から始めればよいかわからない」といった初歩的な疑問から、具体的な課題解決まで、外部の客観的な視点を活用すれば、より精度の高い戦略を立てられるでしょう。