リスキリングとは？リカレント教育との違い、進め方、助成金・給付金

リスキリングとは？意味・日本語での言い換え

リスキリングとは何かを大まかにつかむため、まずは基本的な意味と日本における使い方、日本語での言い換え表現を見ていきましょう。

リスキリングの意味

リスキリングとは、簡単に言えば「仕事のために新しい知識・スキルを身につけること」です。

英語の「re-skilling」は、「再び」という意味のre-と「職業訓練・技能訓練」のskillingを組み合わせた言葉。失業者が就職・転職するために新しい知識・技術を習得することを指します。

一方で日本でのリスキリングは、失業者だけでなく、現在働いている人が新しい知識・スキルを習得することも含む点が特徴です。例えば、厚生労働省では次のように定義しています。

【厚生労働省でのリスキリングの定義】*

したがって、転職に向けた技能習得を支援する制度だけでなく、従業員のリスキリングを推進する企業を対象とした助成金制度なども設けられています。

*出典：「従業員のスキルアップ・リスキリング」（みんなの労働ナビ）

リスキリングの日本語での言い換え

リスキリングという言葉を辞書的に日本語にすると、「新技術教育」や「再職業訓練」です。これに対し、厚生労働省では「社会人の学び」という、より一般的な表現に言い換えています。*

後述する助成金や給付金の対象施策も考慮すれば、「従業員の再教育」「職業能力の再開発」といった表現も、リスキリングの言い換え表現と言えるでしょう。

*出典：「従業員のスキルアップ・リスキリング」（みんなの労働ナビ）

リスキリングを社会人が行う目的

リスキリングは、企業にとって今や経営課題とも言うべき重要なものとなっています。その背景には、事業を取り巻く環境の変化と国のリスキリング政策があります。

経営課題となった従業員のリスキリング

リスキリングが世界的に注目されるようになったのは、2020年1月に世界経済フォーラム（WEF）から発表された「リスキリング革命」がきっかけです。*¹

日本では、同年9月に「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会 報告書 〜人材版伊藤レポート〜」も発表され、企業を取り巻く様々な外的要因が指摘されました。

こうした事業環境の急激な変化に対応するには、新しい経営戦略と人材戦略が欠かせません。その大きな枠組みが、人材版伊藤レポートで報告された「3つの視点」と「5つの共通要素」です。

これは、3つの視点から人材戦略を策定して目標を達成するために、5つの共通要素を意識した施策が必要であるという考え方。ここに見られる「要素3」こそ、本コラムのテーマであるリスキリングです。

その後、2022年には「人材版伊藤レポート2.0」も公表。3つの視点・5つの共通要素という枠組みを維持しており、リスキリングの推進と具体的な支援について報告しています。当時の岸田政権も、「新しい資本主義」というキーワードでリスキリングを重視する方針を掲げました。

*1 World Economic Forum | The Reskilling Revolution: Better Skills, Better Jobs, Better Education for a Billion People by 2030 > Press releases

*2 参考：『【概要版】持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会 報告書 ～人材版伊藤レポート～』「人的資本経営 ～人材の価値を最大限に引き出す～」（経済産業省）

政府によるリスキリング政策・支援

政府が主導するリスキリング関連施策は、社内検定制度の推進やキャリア相談、デジタルスキルの体系化、業界・職域ごとの訓練など多岐にわたります。その一例が、下表です。

【政府によるリスキリング政策・支援の例】

従業員のリスキリングには、社内で求められるスキルを特定したり学びの環境を整備したりなど、時間的・財政的コストが発生します。それらのコストを軽減するための仕組みが、上記のような国による施策です。

リスキリングとリカレント教育（学び直し）・生涯学習・アップスキリングの違い

リスキリングのイメージをより明確にするため、学びに関連する他の用語との違いもチェックしていきましょう。

リスキリングとリカレント教育（学び直し）の違い

リスキリングと一緒に用いられる用語に「リカレント教育」や「リカレント学習」があります。

英語の形容詞「recurrent」とは、日本語で「繰り返される」「再発する」という意味。教育や学習と結びつく場合、学校教育を受けて社会人となったあと、再び大学などで学ぶことを意味します。「社会人の学び直し」とも呼ばれるものです。

厚生労働省では、「リカレント教育」を次のように定義しています。

【厚生労働省によるリカレント教育の定義】*

会社に在籍しながら大学院でのMBA取得を目指すケースが典型例でしょう。ほかにも、業務に関する専門領域の資格取得を目的として学校へ通うケースもあります。

リカレント教育・リカレント学習とリスキリングの違いは、推進する主体と仕事との両立です。

リスキリングの場合、企業で働く人が企業の支援を受けながら学習を進めるやり方が基本。そのため、「働きながら学ぶ」というスタイルが一般的です。加えて、学びの内容は、新しい知識・技術を対象とします。

これに対し、リカレント教育・リカレント学習は、本人が主体的に学びを進めます。本人にとって必要なタイミングで、一度仕事を離れて教育機関に通い、また仕事に戻るという流れが多いでしょう。在籍する企業の支援を受けずに行うケースも少なくありません。

*出典：「リカレント教育」（厚生労働省）

リスキリングと生涯学習の違い

リカレント教育・リカレント学習と似ている用語に「生涯学習」があります。生涯学習も、学習者自身のタイミングで主体的に学びを進めます。

生涯学習とリカレント教育・リカレント学習の違いは、学びの内容です。リカレント教育・リカレント学習がキャリアや仕事に必要な教養を中心としている一方で、生涯学習の対象範囲はより広範になります。例えば、人生における自己実現や社会貢献、趣味に関する学びも含まれます。

したがって、生涯学習とリスキリングの違いは、学びを推進する主体と学びの内容にあると言えるでしょう。リスキリングでは企業が主体となって取り組みを推進し、その内容も何らかの形で業務につながる範囲に絞られます。他方、生涯学習では、本人が主体的にタイミングと内容を選択し、その内容は趣味・教養から仕事・学問にいたるまで、多岐にわたります。

リスキリングとアップスキリングの違い

「リスキリング」という言葉を含む別の用語として「アップスキリング」も見ておきましょう。

アップスキリングとは、簡単に言えば、既にもっている知識・スキルを向上させることです。一般的な人材育成施策やOJTの多くが、アップスキリングに該当するでしょう。

リスキリングとの違いは、習得する知識・スキルの新規性です。リスキリングでは、新しい知識・スキルの習得を目指しますが、アップスキリングでは既にある知識・スキルのブラッシュアップが目的です。

リスキリング研修とは？何を学ぶ？

組織的戦略として従業員のリスキリングを推進するには、リスキリングとは何かを理解するための研修および具体的な知識・スキルを習得できる研修・講座の活用が重要です。

こうした研修は「リスキリング研修」と呼ばれます。

リスキリング研修は、内容から見て大きく2つに分けられます。1つ目は、「そもそもリスキリングとは何か」を学ぶための研修、2つ目はリスキリングとして学ぶ個別の知識・スキルを扱う研修です。

リスキリングとは何かを学ぶ研修では、リスキリングを行う意義やサポート体制、知識・スキルを習得した後の待遇などを説明し、学習者の意欲を引き出します。

他方、個別の知識・スキルを扱うリスキリング研修では、そうした知識・スキルをしっかり習得できるようなプログラムにすることが大切です。「人気があるから」という理由のみで実施しても、リスキリングを行う本来の目的を達成することは困難でしょう。従業員一人ひとりがリスキリングを進める目的を理解し、習得すべき知識・スキルを選ぶことが大切です。

なお、個別の知識・スキルを学ぶ研修や講座は、自社で開催することもできますし、厚生労働省や経済産業省が指定・認定するものから選んで受講することもできます。

リスキリングを社内で効果的に進めるコツ

リスキリングの進め方には、社内で自社の状況に合わせた研修を実施するほか、外部の研修サービスを活用する方法もあります。

その際、やみくもに受講を促すのではなく、自社の経営戦略・事業戦略に必要な知識・スキルを明確化したうえで推進することが、リスキリングの効果を最大限に引き出すコツです。

リスキリングを進めるための全体の流れを4段階に分けて見ていきましょう。

（1）自社に必要な知識・スキルを可視化する

まずは、社内で新たに習得すべき知識・スキルを可視化しましょう。

「こういう知識・スキルを持つ人材がほしい」という希望のみで検討するのではなく、従業員が現在保有している能力と経営戦略・事業戦略の目標達成に要する能力のギャップを埋めることを意識してください。

可視化の中で、スキルマップの作成も進めるとよいでしょう。スキルマップとは、業務に必要なスキルについて、その習熟度を一覧で示した表です。社内全体で保有しているスキル一覧と従業員の習熟度をチェックできるとともに、今後求められるスキルについて「何をどのレベルまで習得する必要があるのか」を明確化できます。

なお、従業員の保有知識・スキルには、業務で習得したもの以外にも、趣味やプライベートな活動の中で習得したものもあるでしょう。可能であれば、そうした業務以外で得た知識・スキルについても、従業員に申告してもらってください。

（2）リスキリングの対象とする部署・メンバーを決める

次のステップでは、「誰に何を習得してもらうか」を決めます。

「誰に」に当たる部分では、特定の従業員に習得してもらう場合もあれば、部署全体で習得・強化する場合もあるかもしれません。あるいは、最終的には部署全体での習得・強化を目指すとしても、まずは狭い範囲を対象にするという手もあります。「今、最も習得してほしいのは誰か」を考えながら決めていきましょう。

「何を」に当たる部分では、対象者に今後担ってほしい職務の内容をもとに必要な知識・スキルを決定します。その知識・スキルをどのくらいのレベルまで習得してもらいたいかも明確にしましょう。「まずは初級レベルの基礎をしっかり固める」「半年後に中級レベルの知識・スキルを獲得し、業務で使えるようにする」といったステップアップ方式にすると、無理なく進められます。

（3）リスキリング研修を実施する

全体の方針と対象者・実施計画が決まったら、リスキリング研修の具体的な内容を決め、研修を進めていきましょう。

最初に行いたいのは、リスキリングの意義や目的、リスキリング後の処遇などを説明する研修です。自社におけるリスキリング支援の方向性を示し、従業員の意欲を高める大切なものですので、丁寧に進めましょう。

その後は、習得してもらいたい知識・スキルに対応した研修を実施します。自社で教材準備や研修運営が難しい場合は、社外リソースの活用も検討してみてください。後でご紹介する助成金・給付金の対象となるサービス・講座を選ぶと、リスキリングにかかるコストを抑えることができます。

（4）リスキリングの状況をモニタリングし、施策を改善する

企業としてのリスキリングの取り組みには、中長期的な視点が必要です。従業員が学ぶ間に、外部環境が変化して当初の方針・施策だけでは足りなくなったり、意欲が低下したりする可能性があるからです。実際に学習を進めてみると、当初の想定とは異なる事態が発生することもあるでしょう。

そうした課題に直面したら、学ぶべき知識・スキルの内容やリソースの配分の調整や、新たな支援策を検討しなければなりません。リスキリングを進めている社員にヒアリングを行い、どのようなニーズがあるのかを分析しましょう。

施策の改善を積み重ねることで、自社に適したリスキリング支援のノウハウを蓄積し、将来の人材育成・能力開発につなげることができます。

リスキリングに関する国の助成金・給付金・補助金

国では、リスキリングのための施策を導入する企業や学びを進める個人に対して、様々な公的支援を設けています。中でも、助成金や給付金、補助金といった財政的支援は、安定した学びの環境を整えるための大きな助けとなるでしょう。

本コラムの最後に、助成金・給付金・補助金の代表例として、

などをご紹介します。

人材開発支援助成金とコース一覧（企業向け）

リスキリング施策で企業が活用できる助成金の代表例が、「人材開発支援助成金」です。これには、目的・内容別に複数のコースがあります。

【人材開発支援助成金のコース一覧】*

人材育成支援コースおよび人への投資促進コースには、さらに細かな分類があります。

例えば人材育成支援コースの場合、

があります。

人への投資促進コースでは、

がそれぞれ助成対象となっています。

*参考：「人材開発支援助成金」（厚生労働省）

産業雇用安定助成金の「スキルアップ支援コース」（企業向け）

産業雇用安定助成金の「スキルアップ支援コース」は、在籍型出向により従業員の知識・スキル習得を促す場合に活用できる助成金です。

対象となるのは、次の要件を全て満たす出向です。

助成金は、出向元企業と出向先企業がそれぞれ負担する賃金を対象に支給されます。助成率は、中小企業では賃金の3分の2、大企業では賃金の2分の1となっています。ただし上限額が設定されており、上限額は毎年8月1日に改定されます。

参考：「産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）」（厚生労働省）

教育訓練給付金（個人向け）

リスキリングに関して個人で受給できる給付金もあります。雇用保険制度で実施されている給付制度です。雇用保険の枠組みで支給される給付金ですので、雇用保険の被保険者や一定期間以上雇用保険に加入していた実績のある人が対象となります。そうした給付金の1つ目が、「教育訓練給付金」です。

教育訓練給付金の目的は、企業で働く人の主体的な能力開発とキャリア形成を支援することです。厚生労働大臣が指定した講座等（教育訓練）を修了した人について、受講費用の一部が支給されます。

給付金には3つの種類があり、専門性が高くなるほど支給される金額も大きくなります。

【教育訓練給付金の支給額】*

支給対象となる講座は、厚生労働省の「教育訓練給付金講座検索システム」で検索可能です。

なお、一般教育訓練給付金は、訓練修了日の翌日〜1カ月の間にハローワークへ申請しますが、特定一般教育訓練給付金および専門実践教育訓練給付金の場合は訓練対応キャリアコンサルタントからコンサルティングを受けなければなりません。受講前の準備が必要ですので、詳しくはお近くのハローワークにお問い合わせください。

*参考：「教育訓練給付金」（ハローワーク インターネットサービス）

教育訓練休暇給付金（個人向け）

個人が受給できる給付金の2つ目は、「教育訓練休暇給付金」です。企業で働く人が教育訓練を受ける場合で、自発的に無給の休暇を取得するケースでは、賃金に対して一定の割合の給付金を受け取れます。ただし、給付金を受け取るには、30日ごとの認定を受ける必要があります。

教育訓練休暇給付金の給付日数は、雇用保険の加入期間に応じて、90日・120日・150日のいずれかとなります。

ここで気をつけなければならないのが、個人向けの給付金ではあるものの、手続きにおいて在籍する企業の協力も必要となる点です。企業側は、教育訓練休暇について就業規則等に記載するとともに、従業員が教育訓練休暇を開始してから1カ月以内にハローワークへ所定の書類を提出しなければなりません。

まずは自社に教育訓練休暇に関する制度・ルールが整備されているかどうかを確認しましょう。

参考：「教育訓練休暇給付金」（厚生労働省）

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業と注意点

リスキリングに関する国の支援策として有名なものに、経済産業省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」があります。リスキリングを通じた転職支援が本事業の目的です。

この事業の特徴は、キャリア相談からリスキリング講座の実施、転職支援までを行う企業への補助金と、その仕組みを利用して転職したい個人への補助金があることです。補助金の支給により、リスキリングによる転職にかかる経済的負担を軽減する狙いがあります。

ただし、事業者を対象とする補助金は、六次公募（2025年12月に採択事業者決定）をもって終了しました。個人への補助金は2026年8月現在も継続中ですが、それも2028年3月31日で終了となります。

参考：リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業（経済産業省）公式サイト

リスキリングにはオンライン学習や定額制サービスが便利

新しい技術・サービスの登場や目まぐるしい市場の変化などから、「あれも、これも」となりやすいリスキリング。必要な知識・スキルごとに研修を企画したり講座を契約したりすることは、大きな負担になるものです。

忙しいビジネスパーソンにとっては、「受講する時間がない」という悩みもあるでしょう。

そうしたときは、ぜひオンライン学習や研修の定額制サービスの利用も検討してみましょう。業務の合間に受講しやすく、必要なときに必要なだけ受講できる環境があれば、安心して学びを進められます。

多くの企業で人材の能力開発をご支援してきたALL DIFFERENT株式会社では、定額制の研修サービスやオンライン受講が可能な研修をご提供しています。IT分野に特化したテーマの研修もご用意していますので、リスキリング施策にぜひお役立てください。