人事評価の標準化、社員全体のスキルアップに取り組み、改善に導いた株式会社不二サッシ関東様。代表取締役の定塚宗久様、管理部部長の薮下俊彦様、同部営業支援グループグループ長の大屋洋子様にお話を伺いました。
- 目的
管理職の人事評価の認識を共通化し、
評価やフィードバックの個人差を改善したい
- 解決策
管理職全員が人事評価フィードバックの
体得プログラムに参加
- 成果
管理職の評価基準の認識を共通化
上司・部下の間で納得感高まる
- 社名
- 株式会社不二サッシ関東 様
- 業種
- 卸売業・小売業
- 従業員数
- 51～100人以下
- エリア
- 関東
- 階層
- 管理職
- 利用サービス
- Biz ACTION Program Biz CAMPUS Basic
- 課題
管理職の人事評価フィードバックを改善。全社の「学びの意欲」も高まる
人事評価を標準化し、より良い育成につなげたい
人事評価の基準や人事考課に対する考え方が教育、共有されていなかったため、管理職による評価やフィードバックの方法に個人差が発生していました。人事評価の方法を標準化し、部下のよりよい育成の仕組みを構築するにはどうしたらよいのか、ということが大きな課題になっていました。
また、長期的な目線から社員教育が重要であるというトップの強い思いから、もともとALL DIFFERENTさんの定額制集合
研修「Biz CAMPUS Basic」を導入していましたが、日々の業務に追われて受講時間を確保できない社員が多く、せっかく研修を受講しても、学んだテーマと実際の業務に結び付けられないケースも見受けられました。
プレイングマネジャーとして多忙な管理職から、受講時間の確保が難しいという声が特に多く上がっていました。時間や気持ちに
余裕がない社員に対しては、まずは学びへの意識から変える必要がありました。
実務の課題と研修を結びつける改善
2020年から新たに定額制伴走型スキル体得プログラム「Biz ACTION Program」を導入して、管理職全員が「人事評価
フィードバック」や「部下の育成計画策定」をテーマとする研修に参加し、人事考課に対して認識の共通化を図りました。
集合型研修でのインプットに加えて、実践型のスキル体得プログラムを導入したことで、フィードバック面談のコツを学ぶことにより、評価基準に対する認識が標準化され、実践されつつあります。
管理部だけでなく社長からも、朝礼や全体会議、社内勉強会の場で「目先のことだけでなく、5年後、10年先、会社や自分がどう
成長しているか、そのためには何が必要かを考えて」というメッセージを伝え続けてきました。何度も繰り返し、学びへの理解、
参加を求めてきたことにより、徐々に教育への取り組みが理解されてきたように感じます。
研修テーマの選定については、以前はビジネスマナーやロジカルシンキングなど、多くの社員に共通して求められるテーマを管理部が主導して選定していましたが、受講テーマをうまく実務につなげられないというケースも見受けられました。
現在は、管理職が部下一人ひとりの課題や状況を見極め、本人と話し合った上で研修テーマを推奨して、受講につなげています。
さらに、研修で学んだことを業務で活用するため、受講後に研修内容の発表やディスカッションなどアウトプットの機会をつくっています。
管理職から会社全体へ、学びへの理解広がる
管理職が標準化された評価やフィードバックを行うことで、上司と部下の間の評価に対する納得感が、以前より高まったように感じます。
また、研修テーマの選定については、部下一人ひとりの課題をよく知る管理職が本人と話し合いながら推奨、選定することで、今後はより効果的に研修を活用することができると期待しています。
最近は研修に対してポジティブな反応が増えており、社員アンケートでも「受講してよかった」「役に立った」という声が聞かれるようになりました。これは、管理職が研修や学びについて理解、協力してくれたことによって、会社全体に教育が浸透し、少しずつ意識が変化していることの表れだと思います。
現在では、管理職の人事考課の標準化のために導入した「Biz ACTION Program」も、現在では、社員が一人ひとりが、自身の課題を踏まえた上でさらに学びを深めようと、積極的に受講しています。
まず長期的な視点に立ち、教育の可能性を信じていた経営トップが、自らの考えを社員に伝え続けたことが大きな核だったと思います。
また、研修導入の初期段階では管理部が主導して受講テーマやスケジュールを指定して取り組みを進めたことにより、受講の習慣化の基礎づくりができたと思います。そうした基礎ができたから、研修テーマの選び方について社員一人ひとりにカスタマイズさせたり、取り組みを進化させられたと思います。
今後も忙しい現場社員が「Biz CAMPUS Basic」、そして「Biz ACTION Program」のような連続型の研修において継続して参加し、課題に取り組み続けるために、丁寧な説明とともに事前スケジュールの確保などのサポートを続けていきたいと思います。
事業内容： 住宅建材、ビル建材の販売施工およびメンテナンス、リフォーム
従業員数： 84名
本社： 東京都文京区白山2-29-4 泉白山ビル
