「人事の課題」実態調査(人事の取り組み編)
今後取り組みたいテーマに「人材育成・組織開発」と回答した人事が9割超!人事の人手不足が続く中、長期的視点で計画的に取り組むことが必要

2023年1月11日

当社では、2022年10月26日~11月30日の期間で、企業の人事責任者・人事担当者277名に実態調査を行いました。人的資本経営へ注目が高まる昨今、人事部はどのような課題を抱えているか、今後取り組みたいことは何かなど、人事の課題にフォーカスした調査結果を公表いたします。

背景

2020年経済産業省が発表した人材版伊藤レポートを皮切りに、「ヒト」の持つ能力を「資源」ではなく「資本」と捉え、最大限活用するために投資をしていく『人的資本経営』へ注目が高まりました。その背景には、企業が永続的に成長し続けるために求められるESG投資への関心の高まりや、働く人の価値観やキャリア志向の多様化、またコロナ禍の影響から一気に加速した働き方の変化など、企業が変化せざるをえない状況に直面したことが挙げられます。2023年の有価証券報告書からは、人的資本に関する一部の情報を開示することが義務づけられ、「人的資本」は経営課題としてますます重要視されていくことは間違いありません。そこで、当社では、人事が抱える課題に焦点をあて、どのようなことに課題を感じているか、また今後どのような取り組みをしていきたいと考えているかなど、企業の人事責任者・人事担当者277名に実態調査を行いました。調査結果が、今後の人的資本経営に取り組む経営層、人事担当者、さらには現場の管理職の方にとって、有益な情報となれば幸いです。

調査結果の概要

  • ●  人事部として取り組みたいテーマ、従業員規模に関わらず9割の人事が「人材育成・組織開発」と回答

  • ●  人材育成・組織開発を進める上での課題、6割超の人事が「推進メンバーの人手・時間不足」と回答。301名以上の企業では、「部署による育成への意識の差」がさらなる課題に

  • ●  半数以上の企業が「人材要件・教育体系の整備」に課題を実感。301名以上の企業では「キャリア開発の仕組みづくり」は6割以上が課題感

  • ●  95%以上の企業がOJTを実施する中、OJT担当者による「やり方や精度のバラつき」が課題に。300名以下の企業はOJTの仕組みが整っていない可能性も

  • ●  8割以上の企業がリスキリングに取り組めていない。「デジタルリテラシー」「DX知識」に加え、301名以上の企業では「汎用的なビジネススキル」のリスキルを求めている

  • ●  人事部が興味のあるテーマ、300名以下は「採用」「離職防止」「教育研修体系構築」、301名以上は「離職防止」「従業員エンゲージメント向上」「キャリア開発」と違いが出る結果に
(図1)

1. 人事部として取り組みたいテーマ、従業員規模に関わらず9割の人事が「人材育成・組織開発」と回答

本調査では、企業の人事責任者・人事担当者277名に、人事部として抱えている課題や、今後取り組みたいことなどの実態調査を行いました。その結果を、従業員数が300名以下の企業(以下、『300名以下』と記載)と、301名以上の企業(以下、『301名以上』と記載)に分けて分析した結果をご紹介します。

まずは、人事部として取り組みたいテーマ(課題)について質問しました。結果、「人材育成・組織開発」と回答した人事が9割を超える結果となりました。次が「採用」で、300名以下は67%、301名以上は58.9%と、6割前後でした。「経営との連動性の向上」については、順位は高くないものの、301名以上では4割が取り組みたいと回答しており、300名以下と20ポイント近い差となりました。(図1)

(図1)

2. 人材育成・組織開発を進める上での課題、6割超の人事が「推進メンバーの人手・時間不足」と回答。301名以上の企業では、「部署による育成への意識の差」がさらなる課題に

9割以上の人事が「人材育成・組織開発」を今後取り組みたいテーマ(課題)に考えていることがわかりましたが、人材育成・組織開発を推進する上でどのような課題があるのでしょうか。

300名以下では「人材育成・組織開発を推進するメンバーの人手、時間が不足している」と回答した人事が63.7%、次に「現場社員の現業が忙しく、育成に割ける時間(育成施策を受ける時間)がない」が62.1%、「部署によって育成への意識に差がある」が56.6%の割合となりました。

301名以上では「部署によって育成への意識に差がある」が最も高く67.4%の割合となりました。次に、「人材育成・組織開発を推進するメンバーの人手、時間が不足している」が64.2%、「現場社員の現業が忙しく、育成に割ける時間(育成施策を受ける時間)がない」が56.8%と続きました。

さらに従業員規模に関わらず、「人材育成・組織開発を推進するメンバーの知識が不足している」ことに半数以上の人事が課題を感じていることも明らかとなりました。(図2)

(図2)

3. 半数以上の企業が「人材要件・教育体系の整備」に課題を実感。301名以上の企業では「キャリア開発の仕組みづくり」は、6割以上が課題感

人材育成・組織開発を推進する上での課題としては、人手や時間不足、知識不足、部署の意識の差などが挙がりましたが、育成環境については、どのような課題があるのでしょうか。

300名以下では「人材要件・教育体系の整備(50.5%)」が最も高く、次いで「キャリア開発の仕組みづくり(50.0%)」となりました。これらの項目は301名以上ではさらに高くなり、「キャリア開発の仕組みづくり(65.3%)」は15.3ポイント、「人材要件・教育体系の整備(56.8%)」は6.3ポイント高くなりました。

一方、「社員満足度の向上」「社員の自発的な学習ができる環境づくり」は300名以下が301名以上よりも約9ポイント高くなり、4割超が課題を感じている結果となりました。(図3)

(図3)

4. 95%以上の企業がOJTを実施する中、OJT担当者による「やり方や精度のバラつき」が課題に。300名以下の企業はOJTの仕組みが整っていない可能性も

次に、育成環境の一つであるOJTについて見ていきます。OJTの実施の有無については、従業員規模に関わらず、どちらも95%以上の企業がOJTを実施している結果となりました。高い実施率のOJTですが、実施における課題について聞いてみたところ、「OJT担当者によってOJTのやり方や精度にバラつきがある」が300名以下では68.1%、301名以上では77.9%と最も高い割合となりました。全体的な課題感は300名以下の方が高く、次に「OJT担当者は業務指導のみで、メンタルケアをする仕組みがない(43.4%)」「OJT担当者任せになっており、各部署内でのフォローやサポートがない(35.2%)」「OJTの全体像やゴールがわからず、場当たり的になっている(34.6%)」と続きました。300名以下の企業では、OJTの仕組みが構築されていない状況であることが伺えます。(図4)

(図4)

5. 8割以上の企業がリスキリングに取り組めていない。「デジタルリテラシー」「DX知識」に加え、301名以上の企業では「汎用的なビジネススキル」のリスキルを求めている

続いて、今注目が集まっている「リスキリング」について、実際にどれほどの企業が取り組み始めているか、取り組みの有無を質問してみました。

結果、リスキリングを取り組んでいる企業は、300名以下では12.6%、301名以上では17.9%という結果となりました。まだまだ取り組みは進んでいない状況であることがわかりました。(図5)

(図5)

では、取り組んでいる企業は、実際どのようなテーマのリスキリングに取り組んでいるのでしょうか。

300名以下では「デジタルリテラシー全般(52.2%)」が最も高く、次いで「DXに関する知識(47.8%)」、301名以上では逆転し、「DXに関する知識(58.8%)」、次いで「デジタルリテラシー全般(47.1%)」となりました。301名以上の企業では、「汎用的なビジネススキル」や「プロジェクトマネジメント」のリスキリングも進められており、DXだけでなく幅広い分野にて実施されている状況が見られました。(図6)

(図6)

一方、まだリスキリングに取り組んでいない企業は、現場の社員にどのようなスキルを習得させたいと考えているのでしょうか。300名以下では「プロジェクトマネジメント」が43.4%と、301名以上よりも13.9ポイント高い結果となりました。301名以上では、「DXに関する知識」「デジタルリテラシー全般」が50.0%となり、300名以下よりも約20ポイントも高い結果となりました。また、「汎用的なビジネススキル(29.5%)」や「OAスキル(20.5%)」も300名以下よりも10ポイント以上高い結果となりました。(図7)

(図7)

6. 人事部が興味のあるテーマ、300名以下は「採用」「離職防止」「教育研修体系構築」、301名以上は「離職防止」「従業員エンゲージメント向上」「キャリア開発」と違いが出る結果に

最後に、人事部が今どのようなテーマに興味をもっているか見ていきましょう。

300名以下では「採用」が64.3%と最も高い割合となり、続いて「離職防止」が61.0%、「教育研修体系の構築・運用」が57.1%と続きました。

301名以上では、「離職防止」が62.1%と最も高い割合となり、次に「従業員エンゲージメント向上」が61.1%、「キャリア開発」が56.8%と続く結果となりました。

301名以上の企業においては、人的資本経営が叫ばれる中、その実現に近しいテーマに関心が集まっていることが推察できます。(図8)

(図8)

まとめ

今回の調査では、人的資本経営が注目される中、人事部がどのような課題を抱えているか、また今後どのようなことに取り組んでいきたいかなど、人事部社員の実態調査を行いました。

調査の結果、人事部として最も取り組みたいテーマは「人材育成・組織開発」で、9割以上もの人事が回答する結果となりました。一方、「人材育成・組織開発」を進める上で様々な課題があることもわかりました。特に「推進するメンバーの人手・時間不足」、「現場の社員(育成を受ける)側の時間不足」が課題として挙がり、301名以上の企業においては「部署による育成の意識差」はさらに大きな課題となっていました。また、「人事部メンバーの知識不足」については、5割超が課題として感じていることも明らかに。人材育成、組織開発を推進したいものの、人事側・現場側ともに取り組む余裕がなかったり、意識差があったりと、様々な実態が浮き彫りとなりました。

また、人事部が取り組みたいテーマの第2位には「採用」があり、約6割の人事が回答する結果となりました。人事部の興味のあるテーマでも「採用」「離職防止」が上位となったことからも、生産年齢人口の減少に加え、若手社員の早期離職が問題視される昨今、優秀な人材を確保し定着率を高めていくことが、企業が存続する上で重要なテーマであることがわかります。

さらに、育成環境として人材要件・教育体系の整備やキャリア開発の仕組みを作ることができていないこと、OJTは実施しているものの、OJTのやり方や精度にばらつきがあること、リスキリングの取り組みはまだまだ進んでいないことなどの実態も明らかとなりました。

人的資本経営時代、人事部はますます重要な役割を担っていきます。人手不足が続く中、場当たり的な施策にならないよう、会社の中長期計画に合わせ、長期的な視点で人材戦略・人事戦略をプランニングしていく力がより強く求められます。そのためには、会社のビジョンを深く理解し、会社が求めている人材の要件を明確にしたうえで、教育方針や育成施策を体系的に策定し、実行していくとよいでしょう。合わせて、こうした活動を継続的に改善するためにも、社内外の情報を適切に収集していくことがより一層求められます。

本調査レポートが、組織づくりや新入社員育成に悩む経営層、人事担当者、さらには現役の管理職の方や一般社員の方にとって、自社の立ち位置を把握する上で有益な情報になれば幸いです。

調査概要

調査対象者 当社サービスを活用している企業の人事責任者・人事担当者
調査時期 2022年10月26日~2022年11月30日
調査方法 Webでのアンケート調査
サンプル数 277人
属性 (1)業種
情報通信業 76人(27.4%)
製造業 58人(20.9%)
卸売業、小売業 39人(14.1%)
サービス業 37人(13.4%)
建設業 11人(4.0%)
運輸業、郵便業 7人(2.5%)
金融業、保険業 7人(2.5%)
不動産業、物品賃貸業 7人(2.5%)
学術研究、専門・技術サービス業5人(1.8%)
複合サービス事業5人(1.8%)
その他 25人(9.0%)

(2)企業規模
1~300名 207人(74.7%)
301名以上 70人(25.3%)


*本調査を引用される際は【ALL DIFFERENT株式会社「人事の課題」実態調査(人事の取り組み編)】と明記ください

*各設問において読み取り時にエラーおよびブランクと判断されたものは、欠損データとして分析の対象外としています

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