2024年経済見通し-社会変化と企業に求められること-｜無料セミナー｜人材育成・社員研修

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未曾有のパンデミックを引き起こした新型コロナウィルスが
第5類に移行してから1年が経過しようとしています。
個人消費やインバウンド需要の回復など明るい材料を背景に、
Afterコロナの追い風にのって業績がV字回復する企業が
散見されるようになりました。

しかしその一方で、
2023年は、エネルギー・原材料価格の高騰や円安進行、人件費上昇など
企業を取り巻く環境は決して楽なものとは言えませんでした。
さらに、中小企業に目を向けると、コロナ禍で資金繰りを一時的に緩和した
ゼロゼロ融資返済が本格化し、資金繰り難から倒産につながったケースも多々あります。
そして、2024年。企業とその人材を取り巻く大きな環境変化としては、
4月から適用開始となる働き方改革関連法による、
いわゆる「2024年問題」に注目が集まります。

企業は、時間外労働の上限規制の適用をうけ、
より一層、生産性の向上に努める必要が出てきます。
前述の厳しい業界環境も継続が見込まれる中、
生産性の差が企業活力の差になっていくでしょう。

今回は、こうした更なる変化対応が求められるであろう2024年の見通しを、
世界最大5億件を超える国内・海外の企業情報を提供し、与信管理を支援している、
株式会社東京商工リサーチ常務取締役情報本部長の友田信男氏に講演いただきます。

• ※   本セミナーは、無料のWeb会議システム（Zoom）を利用したWebセミナーです
• ※   受講者側のカメラ/マイクは使用しません

株式会社東京商工リサーチ　常務取締役 情報本部長　友田信男氏

1980年東京商工リサーチ入社。
福岡支社情報部長、北九州支店長、本社情報部長、同統括部長、副本部長を経て、 2011年6月取締役本部長、15年6月常務取締役情報本部長。
07年より財団法人企業共済協会「企業倒産調査年報」検討会委員。
08年12月参議院経済産業委員会に参考人招致（リーマン・ショック後の中小企業動向について）。
14年9月まで参議院経済産業委員会調査室の客員調査員。2022年から中小企業倒産防止共済制度研究会委員。

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